健康経営優良法人認定のサポート、製品による健康支援
『健康経営エキスパートアドバイザー/健康経営アドバイザー』の大塚製薬社員が、貴社の健康経営優良法人認定の取得を1年間サポートさせていただきます。
企業による従業員の健康増進に関わる取組みに対し、インセンティブを付与する自治体、金融機関などが増加しています。(令和2年3月時点)
法務省出入国在留管理庁
「在留資格審査手続きの簡素化」
我が国に入国を希望する外国人の在留資格審査において、在留資格に係る申請の提出資料の「カテゴリー1 一定の条件を満たす企業等」として健康経営優良法人の認定取得が認められ、手続きの簡素化が可能。
厚生労働省公共職業安定所
「ハローワークの求人票」
健康経営優良法人認定の取得をハローワークの求人票に記入が可能。
中小企業融資制度における
貸付利率の引下げなど
中小企業に対する
補助金優遇
公共工事や公共調達等の入札における
加点評価
自治体独自の
認定表彰制度への優遇
融資優遇
保証料の減額や免除
保証料の割引 など
従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「健康経営に取組む企業」として、社会的に評価を受けることのほか、「健康経営優良法人」ロゴマークの使用が可能となります。
そのほかのインセンティブについては、こちらもご参照ください。
転載:経産省HP URL: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/191030chushohenofukyu.pdf
大塚製薬の法人企業サポート
「健康経営つながるサポート」は、大塚製薬による法人向け健康経営支援サービスです。「健康経営エキスパートアドバイザー」「健康経営アドバイザー」の資格をもった大塚製薬社員が、「健康経営優良法人」の申請に必要なアクション等の実施に向けてサポートをいたします。
『健康経営エキスパートアドバイザー/健康経営アドバイザー』の大塚製薬社員が、貴社の健康経営優良法人認定の取得を1年間サポートさせていただきます。
認定要件を満たす打ち手のご提案
ご契約者様限定イベントへご招待
健康経営・健康づくりにご提案
大塚製薬のオウンドメディアにて掲載、発信
対面/オンラインを通じ、下記専門家へ相談いただくことが可能です。
健康経営エキスパートアドバイザーとは?
健康経営エキスパートアドバイザーの役割は、健康経営に取り組む上での課題を抽出・整理した上で、その課題解決に必要な取り組みを企業等に提案するとともに、その実践を具体的にサポートすることです。
健康経営の推進に、ご活用可能なツールのご紹介が可能です。
健康経営
Dialogue
自社にあった健康経営のテーマを見つけるための研修プログラム
健康リテラシーアプリ
なかなか踏み込めない従業員の食・運動習慣をアプリで改善を促します。
大塚製薬は、各地の自治体・協会けんぽ支部・商工会議所等と健康経営や健康づくりに関する連携協定や覚書を締結しています。地域社会の活性化の一助となるよう、自治体等と密接に連携・協働し、全国各地で経営する事業者さまの健康経営実践と県民・市民の皆さまの健康づくりを継続的にサポートしています。
47都道府県と連携協定を結び、自治体の協力のもと中小企業で働く人へ向けた健康推進活動を行っています。
健康経営
女性の健康啓発
健康イベント
大塚製薬は、6年連続で社員の健康づくりへの多様な取組みが評価され、「健康経営優良法人2022 –ホワイト500-」に認定されました。
「健康経営優良法人」認定取得をめざせます。まずはご相談ください!
「健康経営優良法人」認定取得をめざせます。まずはご相談ください!
ヒアリング・現状調査
自社では、どんなことが可能なの?
はじめに、健康経営認定取得に向けた貴社の取組みのご状況をお聞かせください。課題点を把握し、今後取組む内容の摺合せなどを、カウンセリングを通して行います。
目標設定・活動・スケジュール策定
どのような活動計画になるのか?
ヒアリングや調査をもとに活動計画を設計します。ここでは健康経営取得認定をめざすためのプロセスを共有します。
プログラムの実践
何からはじめたらいいの?
目的や開始時期などのご相談にあわせてお客様に最適なプランをご提供いたします。 ご提供の後に社員の皆様の取組みに応じ、追加施策を行うことも可能です。
活動のレビュー・今後の取組み計画
取組みの効果はあったのか?
活動を行ってみて、貴社や従業員様にどのような効果があったのかを確認、検証いたします。
申請書提出サポート
申請書の提出はどうしたらいいの?
健康経営優良法人認定申請書の提出までの支援をさせていただきます。
貴社の健康経営の状況や
目標設定に対し、
さまざまな解決方法で
サポートさせていただきますので、
ぜひ一度お問い合わせください。
中小規模法人の場合は「健康経営度調査」を実施する必要がなく、健康経営度が上位50%といった基準がありません。健康宣言事業に参加するだけで申請ができるため、中小規模の法人においても健康経営の注目度が高まっています。
出典:経済産業省
健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)認定基準
はじめて健康経営を導入する企業さまから、さらに健康経営のアクションを広げていきたい企業さままで、大塚製薬の強みである健康分野を中心に、弊社の健康経営アドバイザーからご要望に合わせてご提案させていただきます。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
転載:特定非営利活動法人 健康経営研究会
「健康経営」®はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「健康経営に取組む企業」として、社会的に評価を受けられる環境整備を目標としています。
本制度では、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門」と中小規模の企業や医療法人等を対象にした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
転載:経産省HP URL: https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
健康経営つながるサポートは、従業員数30名程度以上の中小企業を対象にした健康経営優良法人認定取得に向けた取組みの実践及び申請書作成と提出のサポートをさせていただく活動です。
【注意】健康保健組合連合東京連合会が運用する健康企業宣言「銀の認定」を取得されていないと健康経営つながるサポートはご利用いただくことはできません。
健康保健組合連合東京連合会 https://www.kprt.jp/contents/health
画面にある「まずはお気軽にお問い合わせください」のバナーをクリックしてお問い合わせいただけますと幸いです。
大塚製薬の健康経営つながるサポートは従業員様の健康づくりに「大塚製薬の製品」をお役立ていただくことがサポート内容に組み込まれています。その費用として30万円(消費税込)からご利用料金が発生いたします。